初値売り
短期で資金回転を高める王道スタイル。異常な気配値の場合は寄付前に訂正も可能。
利益確定と税務の基本
IPOで得た利益は譲渡所得として20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の申告分離課税が適用されます。 NISAや損益通算を活用することで税負担を抑える選択肢もあります。
売却タイミングの選択肢
段階的な利益確定
初値後の押し目や決算発表を待ち、伸びしろを狙いながらリスクを分散。
長期保有
成長株としてホールドし、ロックアップ解除後の需給悪化を乗り越える戦略。
税金のポイント
- 特定口座（源泉あり）を利用すれば、売却益に自動で税金が引かれ、確定申告が原則不要。
- NISA口座での取得なら非課税。ただし割当株数が少ないため、優先的に人気案件に充てる。
- 年間で損失が出た場合は、同年の他の譲渡益と相殺（損益通算）できる。3年間の繰越控除も可能。
- 海外在住者や法人で参加する場合は税区分が異なるため、専門家への相談が安心。